長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎斎藤 人事課長 新たな行政課題に対する研修につきましては、職員研修室で行政課題研修と職員提案型研修の予算を計上いたしまして、全庁的に周知して実施をしているところでございます。本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。
◎斎藤 人事課長 新たな行政課題に対する研修につきましては、職員研修室で行政課題研修と職員提案型研修の予算を計上いたしまして、全庁的に周知して実施をしているところでございます。本年度は、行政課題研修としましてＣＯ２削減や新エネルギー関連の展示会、窓口業務のデジタル化や女性リーダーの育成等のセミナーへ参加しております。
◆神林克彦 委員 対策組織は、前からやっているものをしっかり明記したというか、さらに周知するという性質のものかなと理解いたしました。 あと、同じ第２段階の中には、今言った校内いじめ等対策組織の中に相談機関との連携というものも明記されています。
それで、このサテライトオフィスやテレワーク対応型賃貸用オフィスを呼び込むためのＰＲ活動というのでしょうか、周知については今どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎野口 産業立地課長 ＰＲにつきましては、長岡というところをまず知ってもらわなきゃいけないというのが第一前提としてあります。
このような取組やマイナンバーカード取得のメリット、安全面等については、現在もホームページや新聞の折り込みチラシ等で広報を行っておりますが、さらに幅広く周知できるようなＰＲ方法についても検討していきたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。様々な課題があり、そしてそれに向けた対応もこれから取っていただくということであります。
その伝わり方については、こういう取組をやっていますだけで終わっているのか、それとも従業員の方々にも周知されているのか、その辺をお聞かせください。 ◎松木 土木政策調整課長 ただいま申し上げました、例えば週休２日取得モデル工事は今年度から試行しております。
しかしながら、その行動そのものについては、まずは屋内退避ということで周知していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関貴志議員。 〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 おっしゃるとおり、そういうふうに感じる市民の方は大変多いと私は思います。
このことを受けまして、危機管理防災本部では、同日各部局に対しまして大雪への対応について検討するとともに、市民向けに周知すべきことについて危機管理防災本部へ情報提供するよう指示いたしました。そして、市民の皆さんに対しまして、16日から18日にかけて最新の気象状況や外出時の備えなどについて注意喚起を繰り返し行ったところであります。そして、18日夕方に大雪警報の発表を受けまして、警戒体制に入りました。
アプリを活用した農業者と新規就農者のマッチング事業では、繁忙期のお手伝いを必要としている農業者から、市民や新規就農希望者への周知が不足しているのではないかとの声を頂いております。周知にもう一段工夫が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 新たにＤＸ推進部を設け、ＤＸ政策課、行政ＤＸ推進課を設置するに当たり、その所管や具体的な取組内容をお聞かせください。
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
民生費国庫補助金の減額の理由とその背景について質問させていただいたところ、部長から御丁寧に答弁いただいたところでありますが、１点だけ、事業所関係の減額のところで、事業所に対する目標が達しなかったのは、周知が足りなかったという御答弁があったというふうに記憶しておりますけれども、その点については、ちょっとくどくなって悪いですけど、周知が行き届かなかったので目標に達しなかったということであれば、そこの反省点
○委員（樋口 良子） 致し方ないなということであるということですけれども、大事な、何度も申し上げますけれども、一つのデイサービスセンターがなくなるだけでなくて、慣れ親しんだ大事な施設が西山町の中からなくなるということで、やっぱり、本当に寂しさ、危機感というのを持っていらっしゃる西山町の人たちに対して何か、例えばですよ、回覧を回して、今年度で終わらせてもらいますとかというような、そういう周知の方法とか
それぞれ関係部課において、事業の見込みも積み上げて事業化してきている、あるいは、経済対策を講じてきたというふうに思いますが、なぜ多額の減額となっているのか、制度の周知はされていたのか、事業目的は達成されているのか、その減額の理由と背景を伺いたいと思います。 あわせまして、これは、聞くは一時の恥ですみません。
2021年10月から発行事業者登録が始まっていますが、現在の登録者は対象の15％にとどまっており、制度の周知がされていないことは明らかです。このような状況下で実施が強行されれば、大混乱を招きかねません。そのため、日本商工会議所や全国青色申告会総連合をはじめ、様々な団体や個人から制度中止や実施延期を求める声が上がっています。
まず、社会福祉費の介護予防生活支援事業では、申請者の年齢内訳や事業の周知方法について質疑があり、当局からは、各年代別の申請人数のほか、周知方法については市の広報やホームページに加え、燕市医師会及び市内の耳鼻咽喉科医院に対して制度導入の説明やチラシの配布を行っているとの答弁がありました。 そのほか、保健衛生費の環境政策推進事業について質疑があり、当局からは詳細な説明、答弁がありました。
そのこと自体はよくできますが、政令市移行時にこれらの課題が十分周知されたか、例えば政令市の割り落としであるとか、政令市であるがゆえに不利な部分というのは結構あるわけです。それが当時十分議論されたとは私は到底思えません。政令市移行後に顕著になった課題ももちろん中にはありますが、全てがそういうわけではないと思います。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
そちらのマニュアルを各保育施設に周知しております。今後そのマニュアルに従って、各園等でソフト面もしっかり対応していくことになると考えております。 ○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長 議案第155号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。
◎河上 産業支援課長 事業費の内訳といたしましては、消費者への還元キャンペーン分として9,000万円、残りの1,000万円につきましては周知広報費やタブレット購入費等になっております。 ◆藤井達徳 委員 消費者への還元キャンペーン分ということで、要はプレミアムポイント分が上限3,000円となっていると思いますので、３万人分を想定してということだと理解いたしました。
それと、２つ目に言われました町民への周知に対して議会がなぜこういうのを決議しなければいけないかという話でございますが、一般的には、こういう活動については、個々の協会がやるべきものだと思っております。 ただ、この協会につきましても年に３回、そのような活動は行っておりますが、周知がなかなか行き届かない、普及がなかなか進んでいないというのが現状にはございます。
◆五十嵐良一 委員 11月７日から説明のあった11月22日まで、その間長岡市はホームページでの周知を含めてどのようなことをされていたかお伺いしたいと思います。 ◎金子 危機対策担当課長 長岡市の対策といたしましては、県の文書で11月22日に説明があるということでしたので、その説明を伺ってからの対応ということで考えておりました。